余剰金800億円を返せ！！
| 妊産婦1千人が掛金返済請求へ（AERA2013.6.3号記事より） |
『まさに濡れ手で粟』
『厚生労働省主導の産科医療補償制度で、保険会社が莫大な余剰金をため込んでいる』
毎年200億円以上、昨年までに800億円以上の余剰金が出ている。
掛金の3万円は、健康保険組合が妊産婦に払う「出産育児一時金」に上乗せされている。要は税金と社会保険料が財源だ。
掛金の取りはぐれがなく、多額の余剰金が残る"官製"保険。保険会社にとって、これほどおいしいビジネスはない。
調停を申し立てた母親の一人は、「800億円も余っているなら、私たちに返してほしい」
と思っています。
『産科医療補償制度』は重い脳性麻痺のお子さんに３０００万円の補償金を支払う制度です。
『 患者さんは３万円を掛金として支払っています。
全国で年間約３００億円の保険収入があります。
しかし当初見込まれた年間重症脳性麻痺の発症は約８００人としましたが、実際には２００人程です。
２００人に３０００万円の補償金ですから年間６０億円になります。
そのうちの約２４０億円が余剰金や保険会社・機構の儲けになります。
余分な掛金は妊産婦さんのものです。
掛金の３万円のうち１万円以下が実際に必要な額で、２万円を返還するように
本年５月２２日に独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会に産科医療補償制度払い過ぎの掛金（１出産あたり２万円）を返還請求しました。
マスコミに報道されたところ多くの分娩機関が賛同し、続々と協力機関に応募していただきました。
機構や保険会社に余剰金（埋蔵金）不当な利潤を得ないよう全国的に国民運動として
広げていきたいと願っています。